暮らしの困りごとから、使える支援を探す。

収入が減った、仕事を失った、家賃を払うことが難しい、住まいを失うおそれがある人。将来の生活に不安がある段階でも相談できます。

相談員が家計・仕事・住まいの状況を一緒に整理します。要件に合う場合、原則3か月の家賃補助や、家計改善のための転居費用補助につながります。家賃補助は原則として家主へ直接支払われます。

申請書を出す前に、電話または来所で相談します。予約優先で、訪問相談にも対応しています。

本人確認書類、収入・預貯金・家賃・離職や休業の状況が分かる資料を手元に集めて相談すると、その後の確認が進みやすくなります。必要書類は世帯状況で変わります。

四條畷市立の小・中学校などに通う子どもがいる世帯で、所得などの認定基準を満たす保護者。年度途中でも随時申請できます。

学用品費、学校給食費など、学校生活に必要な費用の一部を援助する制度です。支給項目と金額は学年や認定時期で変わります。

随時受付は2026年5月11日から2027年2月26日まで。申請が遅いと、援助の開始月や対象になる費用が変わることがあります。

電子申請または紙で申請します。2026年1月2日以降に転入した人は、前住所地の課税証明書などが必要になる場合があります。

四條畷市に住民登録がある中学1〜3年生の保護者で、令和8年度の就学援助を受給している人。

登録教室の入会金、月謝、受講料、試験料、教材・道具代などに使えるクーポンです。交付額は生徒1人につき月5,000円で、交付決定月から年度末までの分が付与されます。

2027年3月19日まで申請できますが、申請時期が遅いほど対象月数が少なくなります。クーポンの有効期限は2027年3月31日です。

対象世帯へ市から届く案内を確認し、専用フォーム、窓口または郵送で申請します。利用する教室が登録済みかも確認します。

申請時点で四條畷市に住民票があり、妊娠の届出や胎児の数の届出など、各回の要件を満たす妊婦。流産・死産の場合も対象になることがあります。

1回目は妊娠に対して5万円、2回目は胎児1人につき5万円を妊婦本人の口座へ支給します。保健師・助産師との面談を通じた相談支援も一緒に行われます。

妊娠届出時と、出産後の赤ちゃん訪問などで案内されます。1回目・2回目で申請の時期と期限が異なるため、案内を受け取ったら保管します。

申請書、妊婦本人名義の振込口座など。妊娠届出前の流産・死産では、医師の診断書などが必要になる場合があります。

原則として、日本国内に住む高校生年代までの子どもを養育している生計中心者。公務員は勤務先で申請します。

3歳未満は月15,000円、3歳以上から高校生年代までは月10,000円。第3子以降は月30,000円です。原則として偶数月に2か月分が支給されます。

出生は出生日の翌日から、転入は転出予定日の翌日から15日以内に申請します。申請月の翌月分からの支給が原則で、遅れると受け取れない月が生じることがあります。

認定請求書、請求者名義の口座、健康保険の資格情報、請求者と配偶者の個人番号、本人確認書類、出生時は母子健康手帳など。

四條畷市に住む0歳から18歳年度末までの子ども。健康保険への加入などの条件があります。

保険診療の入院、通院、調剤、訪問看護の自己負担分から、一部自己負担金を除いた額を助成します。府外受診などで医療証を使えない場合は、後から払い戻しを申請できることがあります。

出生・転入など資格が生じた日の翌日から15日以内が手続きの目安です。医療証が使えず全額を支払った場合は、領収書を捨てずに保管します。

本人確認書類、親子の個人番号、健康保険の資格情報、保護者名義の口座情報など。

市内に住み、健康保険に加入しているひとり親家庭の親・養育者と、原則18歳年度末までの子ども。所得などの条件があります。

保険診療の医療費助成に加え、児童扶養手当、就労・資格取得、養育費、教育、貸付、住まいなど複数の支援があります。

離婚、死別、転入、所得の変化など、状況が変わった時点で相談します。所得超過で対象外だった人も、所得や扶養人数が変われば翌年度以降に対象となる可能性があります。

本人確認、健康保険、戸籍・世帯・所得に関する書類など。制度により異なるため、最初にこども支援課で対象制度を整理します。

身体障がい者手帳1・2級、療育手帳A、療育手帳B1と身体障がい者手帳3〜6級の両方を持つ人、精神障がい者保健福祉手帳1級の人などです。指定難病の受給者証がある人は、障害年金1級または特別児童扶養手当1級に当たる場合も対象になります。いずれも所得要件があります。

健康保険が適用される医療費の自己負担の一部を助成します。手帳の等級だけでなく、2種類の手帳の組み合わせや、指定難病と年金・手当の組み合わせで対象になる場合があります。

手帳や受給者証を取得・更新したとき、転入したときに障がい福祉課へ確認します。手帳の有効期限が近いときは、医療証の更新より先に手帳の更新が必要になる場合があります。

健康保険の資格情報、各種障がい者手帳または指定難病受給者証、個人番号、必要に応じて所得証明など。指定難病で申請する人は、障害年金1級または特別児童扶養手当1級が分かる書類も確認します。

障がいの種類・等級、用具の種目など、市の要件を満たす人。補装具は年齢により判定書や医師の意見書が必要です。

入浴補助用具、特殊寝台、移動用リフト、拡大読書器、通信装置、ストマ用装具などの日常生活用具や、身体の障がいを補う補装具の費用を基準額の範囲で給付・修理します。

見積もりや購入の前に障がい福祉課へ相談し、申請・審査・給付券の交付後に購入します。

申請書、障がい者手帳、見積書、用具により医師の意見書や判定書など。自己負担や基準額は世帯・用具で異なります。

20歳以上で、重度で永続する障がいがあり、日常生活で常時介護を必要とする在宅の人です。手帳全体の等級だけで決まる制度ではなく、身体の部位ごとの状態、知的・精神の状態、日常生活でどの程度介助が必要かを診断書で確認します。障がい者手帳を持っていなくても対象になる場合があります。

月額30,450円を、2月・5月・8月・11月の年4回に分けて支給します。手当額は法改正などで変わる場合があります。

障がい福祉課で市所定の診断用紙を受け取り、医療機関を受診してから申請します。認定審査は1月・4月・7月・10月に行われ、認定後は申請月の翌月分から支給されます。

市所定の診断書、本人名義の通帳、年金額が分かるもの、転入時は課税証明書など。事前に必要な年分を確認します。

1か月の保険診療の自己負担が、年齢・所得に応じた限度額を超えた人。ここでは四條畷市国民健康保険の手続きを案内します。

限度額を超えた分が払い戻されます。高額な支払いが見込まれる場合は、窓口負担を抑える限度額適用の仕組みもあります。

市国保で支給対象と思われる人には一括申請書が送付されます。届いたら口座情報などを記入して返送します。入院前に高額になると分かる場合は、事前に限度額適用を確認します。

送付された申請書、口座情報など。限度額適用認定証が必要な区分では、申請書と本人確認などが必要です。

災害、前年より30％以上の所得減少、離職・休廃業など、市公式ページの減免要件に当てはまる国民健康保険加入世帯。低所得世帯には別の軽減判定もあります。

要件に合えば保険料が減額されます。前年所得で保険料が計算され、現在の収入減がまだ反映されていない人は早めの確認が大切です。

納付通知書が届いた月の最初の納期限までの申請が重要です。遅れると、受付後の未到来分だけが対象になることがあります。

減免申請書、離職票・退職証明・廃業届、給与明細など、理由ごとの証明書類。世帯の所得申告も確認します。

介護サービスの1か月の自己負担が所得区分ごとの上限を超えた人や、介護保険料の減免要件に当てはまる人。

上限を超えた介護サービス費が高額介護サービス費として支給されます。施設の食費・居住費には別の負担軽減制度があります。

対象者には市から支給申請書が送られます。2027年1月サービス利用分から、受領委任払いは終了し、いったん支払った後に払い戻す方式へ移行します。

市から届く申請書、振込口座情報など。介護保険料の減免は別の申請書と証明資料が必要です。

建築時期、構造、用途、所有者など、市が定める条件を満たす民間建築物・木造住宅の所有者。

耐震診断費や、耐震改修計画・工事費の一部を補助します。診断と改修では対象条件・受付状況が別です。

契約・着工前に都市政策課へ相談し、交付決定を受けてから進めます。耐震診断は先着順。木造住宅の耐震改修は2026年5月22日受付分で一時中止と公式発表されています。

建物の登記事項、建築年月、図面、見積書など。必要書類は建物の種類と申請内容で変わります。