四條畷で、商いを始める。相談から開業後まで、順番が分かる。

この支援でできること

• 相談は無料・秘密厳守。電話、来所に加えて訪問相談も選べます。
• 相談支援員が状況を整理し、就労準備、家計改善、住居確保給付金などを組み合わせた支援計画を一緒に作ります。
• 家賃補助は要件を満たす場合に原則3か月、家主へ直接支給。家賃を下げるための転居費用補助も相談できます。

対象・審査・注意点

現金がその場でもらえる窓口ではありません。家賃補助や転居費用補助には収入・資産・求職活動などの要件があります。退去、電気・ガス停止、食料不足が迫る場合は、その日付を最初に伝えます。

用意できれば持っていく物

本人確認書類、通帳、給与明細・離職票・廃業届、賃貸借契約書、家賃や公共料金の請求書。そろわなくても、まず相談できます。

この支援でできること

• 生活保護は、世帯の収入・資産・扶養・他制度などを確認し、最低生活費との差を基に判断される制度です。相談だけで申請を諦める必要はありません。
• 大阪府生活福祉資金は、対象世帯へ資金の貸付と相談援助を行う制度で、資金の種類により用途・限度額・必要書類が変わります。
• ほかの給付や貸付を先に案内される場合があり、民生委員が関わる場合もあります。

対象・審査・注意点

生活福祉資金は給付金ではなく返済が必要な貸付で、審査があります。社会福祉協議会は即日貸付できる資金はないと明記しています。今日の食事や寝場所がない場合は、その緊急性を市へ明確に伝えます。

用意できれば持っていく物

世帯全員の収入・預貯金、家賃、保険、借入れ、滞納、医療・介護費が分かる物。生活保護の相談は書類がそろっていなくても始められます。

この支援でできること

• 四條畷市独自の求人とハローワーク求人を、希望する時間・場所・仕事内容に合わせて紹介します。
• 履歴書の書き方、職歴の伝え方、面接の受け答えについて助言を受けられます。
• 正社員だけでなく、子育てや介護と両立できる働き方、自分に向く仕事が分からない段階から相談できます。

対象・審査・注意点

予約制です。求人の採用や希望条件を保証する制度ではありません。勤務できる曜日・時間、通勤範囲、避けたい作業を曖昧にせず伝えます。

用意できれば持っていく物

職歴のメモ、資格、働ける曜日と時間、通勤方法、希望月収、配慮してほしい体調・家族事情。履歴書が完成していなくても相談できます。

この支援でできること

• 生活習慣の改善、ボランティア体験、模擬面接、職場体験、就労体験を段階的に組み合わせます。
• ひきこもり相談では、臨床心理士などが状況を聞き、医療、福祉、教育、就労の必要な機関へつなぎます。
• 外出が難しい場合は、訪問による相談（アウトリーチ）も案内されています。家族だけの相談も可能です。

対象・審査・注意点

『すぐ働く』ことを最初の目標にしない場合があります。命に関わる緊急事態は相談予約を待たず119・110へ連絡します。

用意できれば持っていく物

一日の過ごし方、外出できる範囲、困り始めた時期、通院・服薬、過去にできた仕事や活動、本人と家族それぞれの希望。

この支援でできること

• 無料の職業訓練を2〜6か月受講し、開始前・受講中・修了後もハローワークの就職支援を受けます。
• 要件を満たす場合は月10万円の職業訓練受講手当、通所手当などを受給できます。給付要件を満たさなくても無料訓練のみ受けられる場合があります。
• 大阪府には、事務・IT・介護・医療事務・デザインなどの離職者向け委託訓練や、より長期の公共職業訓練があります。

対象・審査・注意点

給付金は、本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯金融資産300万円以下、出席など複数要件があります。コースへ直接申し込まず、先にハローワークで求職申込みと相談をします。

用意できれば持っていく物

本人・世帯の収入と資産、離職・廃業の状況、希望職種、通学可能範囲、育児・介護、PC環境、取得したい資格。

この支援でできること

• 原則は離職前2年間に被保険者期間12か月以上。倒産・解雇など一定の場合は離職前1年間に6か月以上が目安です。
• 基本手当の支給日数を3分の1以上残して安定した職業に就き、ほかの要件も満たす場合、再就職手当の対象になることがあります。
• 残日数が3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％を基本手当日額と残日数に掛けた額が算定の基本です。

対象・審査・注意点

基本手当の受給手続前に再就職すると、再就職手当を受けられません。自己都合退職の給付制限中に直接応募する場合など、紹介経路が要件になる期間があります。開業準備や自営業を始めた日は必ず申告します。

用意できれば持っていく物

離職票1・2、マイナンバー確認書類、本人確認書類、写真、本人名義の通帳等。最新の必要物はハローワークへ確認します。

この支援でできること

• 市の消費生活センターは、多重債務や契約トラブルを専門相談員が整理し、必要に応じて弁護士紹介につなぎます。
• 法テラスは、収入・資産が一定基準以下の人に無料法律相談を行い、要件を満たす場合は弁護士・司法書士費用の立替制度を案内します。
• 任意整理、個人再生、自己破産、時効などは結果が大きく異なるため、広告だけで方法を決めず専門家へ資料を見せます。

対象・審査・注意点

消費生活センターは代理人として債権者と交渉する機関ではありません。法的手続の期限は相談予約を待っても止まりません。裁判所からの書類、給与・口座の差押え予告、住居退去期限があれば最初に伝えます。

用意できれば持っていく物

債権者名、残高、毎月返済、金利、契約日、保証人、滞納税・家賃、督促状、裁判所書類、家計、事業の借入れと個人借入れの区別。

この支援でできること

• 当面の資金繰りを確認しながら、収益力改善の行動計画を作る支援があります。
• 事業に見込みがある一方で過剰債務がある場合、財務・事業調査、複数年の再生計画、金融機関調整を支援します。
• 再生が極めて難しい場合は、保証債務なども含め、廃業後の生活・再挑戦を見据えた再チャレンジ支援を相談できます。

対象・審査・注意点

融資や返済猶予を保証する機関ではありません。資金が尽きる直前、税・社会保険・給与が払えなくなってからでは選択肢が狭まります。金融機関へ説明する前でも相談できます。

用意できれば持っていく物

直近3期の決算・申告、試算表、資金繰り表、借入一覧、返済予定、税・社会保険、売掛・買掛、担保・個人保証、主要取引先、今後13週間の入出金。

この支援でできること

• 新たに開業する人、または開業後おおむね7年以内の人で、廃業歴等がある個人・経営者が営む法人が対象候補です。
• 設備資金と長期運転資金を相談でき、事業に係る保証債務の返済資金が対象になる場合もあります。
• 前の事業で得た経験、廃業原因の改善、新事業の顧客・収支・返済可能性を審査で確認します。

対象・審査・注意点

廃業歴があれば自動的に利用できるわけではありません。廃業時の負債が新事業へ影響しない程度に整理される見込み、廃業理由・事情がやむを得ないことなど、すべての要件と審査があります。

用意できれば持っていく物

前事業の決算・申告、廃業届、借入・保証債務、廃業理由と改善策、新しい創業計画、見積書、自己資金の経緯、家計と返済の月次表。